北朝鮮系サイバー集団WaterPlumは、2025年12月頃から2026年7月にかけて、100カ国超で少なくとも3万台の端末に感染させた。標的となったのは、仮想通貨やブロックチェーン、Web3分野で働くウェブデザイナー、エンジニア、専門家らである。日本、米国、豪州、ドイツの7機関が9月18日に公表した共同勧告によると、WaterPlumは7000超の仮想通貨ウォレットから資金や認証情報を奪い、17億円、約1071万ドルを北朝鮮に移動させた。日本の警察庁は同集団をWaterPlumと呼ぶ一方、セキュリティ業界ではContagious Interviewとして知られている。捜査当局によると、攻撃者はAI、仮想通貨、NFT企業の採用担当者を装い、面接やコーディング課題を利用して、BeaverTail、InvisibleFerret、StoatWaffleなどのマルウェアを送り込んだ。日本当局は、海外のIT労働者が遠隔操作する業務用パソコン群である国内のノートPCファームも初めて解体し、数億円相当の仮想通貨が海外に移動した証拠を発見した。警察庁と米連邦捜査局（FBI）は、WaterPlumと一部の北朝鮮人のリモートIT労働者が、朝鮮労働党中央委員会の軍需工業部傘下にある第313総局に報告していると判断した。こうした活動は、より広範な攻撃の一環である。CertiKによると、2025年の仮想通貨盗難被害の60％、約20億6000万ドルは、北朝鮮とつながりのある集団によるものだった。