ギリシャは、将来の各国による6G周波数販売収入の一部を技術投資に充て、欧州連合（EU）予算への圧力を軽減する「欧州スペクトラム連合」を提案した。ユーロ圏財務相会合の議長を務めるキリアコス・ピエラカキス氏が策定したこの提案は、火曜日にEUの閣僚らへ提示された。初期の資金規模は約120億〜150億ユーロと見積もられているが、これは公式な評価額や予測ではなく、計画上の前提であると強調しており、将来選定される5G周波数免許からの拠出可能性は含んでいない。EU加盟27カ国が全会一致で承認すれば、この資金はEUが提案する2028〜2034年の2兆ユーロ規模の予算を巡る協議を支える可能性がある。同予算では、防衛や欧州の競争力向け支出の増加に対応しながら、農業や結束政策への支援も続ける必要がある。その他の財源案には、二酸化炭素（CO2）排出枠の販売収入の一部や、EUより気候政策が緩い国で生産された物品の輸入に対する課税収入の一部を充てる案がある。追加案として、未回収電子廃棄物への課税、たばこ税の一部、EU域内で事業を展開し販売する大企業からの年間定額拠出、極端な富裕層、デジタルサービス、オンライン賭博、暗号資産の譲渡益への課税も挙がっている。アイルランドは、10月に予定される次回EU首脳会議で全会一致の支持を得られる選択肢、または選択肢の組み合わせを検討する。