Visaの「Money Travels 2026」報告書によると、米国の成人がステーブルコインを利用する意向は、銀行並みの詐欺補償と預金保険があるとの仮定を示した場合、36％から56％に上昇した。既存の金融サービス事業者を通じてステーブルコインを提供した場合の関心は45％に達した。また、決済手段への信頼は、その基盤技術よりも提供事業者に左右されると64％が回答した。調査では、ステーブルコインに関する認知度が限られていることに加え、AI生成詐欺やディープフェイクによるなりすましなど、送金詐欺への懸念が根強いことも示された。Visaは、米国の規制当局が「GENIUS Act」の枠組みの導入を進めるなか、ステーブルコインは現時点でFDIC型の預金保険の対象ではないと強調した。Visaは別途、年率換算のステーブルコイン決済取引量が9月に200億ドルを超えたと明らかにした。160超のステーブルコイン連動型カードプログラムがこれを支えた。