フロリダ州の公的年金基金と全米公共政策研究センターは水曜日、取締役会が編集基準を実施しているか確認するため、企業記録の開示を求めてニューヨーク・タイムズをニューヨーク州で提訴した。申立書は、事実関係の誤りと、匿名の元ニュースルーム職員が早くも2019年に反イスラエル的な偏向への懸念を示していたとの主張を挙げている。株主側は、同紙の編集上の判断に異議を唱えているのではなく、掲げられた基準が守られていること、また同社の記録がニューヨーク州法に基づく株主の閲覧権の対象となることの確認を求めていると述べた。タイムズ紙は、この訴訟には根拠がなく、独立系メディア組織に圧力をかける試みだと主張した。フロリダ州行政委員会は、120万人超の退職者が加入する年金制度を管轄しており、8月31日時点の運用額は約2357億ドルだった。