新興国の債務は2026年上期に6.5兆ドル増加し、総額は110兆ドルを超えた。増加分の多くを中国が占めた。国際金融協会（IIF）が2026年9月23日に公表した「グローバル・デット・モニター」によると、この期間に世界の債務は10兆ドル超増加し、365兆ドルを上回った。以前の報道では、1〜3月期末の世界の債務は約353兆ドルとされており、約6カ月間で12兆ドル超増加したことになる。今回の最新値では、増加幅が10兆ドル超に修正された。世界の債務残高の対GDP比は約305％で推移したが、IIFは、インフレ率の上昇によって名目GDPが押し上げられたため、比率がより安定しているように見える一方、債務の絶対額は過去最高に達したと指摘した。中国と米国では財政赤字が高水準にとどまっていることから、政府借り入れが特に懸念されるとした。安全性の高い債券に対する上乗せ利回りである新興国のクレジットスプレッドは、年内の一部期間に過去の低水準近くで推移した。これにより、発展途上国の政府や企業は国際資本市場へのアクセスを維持できた。報告書はまた、政府債務が現在最も速く増加している部門であり、かつて優勢だった企業と家計の借り入れを上回ったとした。IIFは投資家が直面する緊張関係について、新興国資産は依然として投資可能で魅力的な価格水準にある一方、インフレ鈍化によって債務の対GDP比が上昇し、ソブリンリスクの見直しを促す可能性があると説明した。