米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は、企業が物価上昇圧力の緩和を見込み、値上げを抑制すれば、失業率を大幅に上昇させずにインフレ率を中央銀行の目標である2％に向けて低下させられると考えている。FRBが重視するインフレ指標である個人消費支出（PCE）価格指数は3.7％、失業率は4.1％で、賃金上昇も緩やかなままである。こうした戦略では、需要を急激に抑制することよりも、インフレ期待が定着していることや、関税・エネルギーによるショックが和らいでいることを重視する。これは、インフレ率と失業率の従来の関係を示すフィリップス曲線に疑問を投げかけるものだ。当局者は、供給の混乱が長期化したり、需要が強まったり、人工知能（AI）への投資が拡大したりすれば、最終的には消費や投資、雇用の低下が必要になる可能性があると認めている。FRBの予測では、PCEインフレ率は2029年まで目標を上回る状態が続き、今年は0.25ポイントの追加利上げが1回見込まれている。一方、投資家は4月までの今後5回の会合で、さらに3回の利上げを予想している。