国内最大手のテクノロジー企業を代表するテック業界団体は、米国土安全保障省（DHS）が提案した、H-1Bビザの新規申請の大半に10万3265ドルを課す案を撤回するよう、トランプ大統領に求めた。同団体は木曜日、審議中の規則案に対するパブリックコメントとして反対意見を提出した。これにより、高度な技能を持つ移民の採用に広く利用されてきた制度を巡り、シリコンバレーとホワイトハウスの緊張が再燃した。今回の提案は、雇用主や就労を希望する人々に不透明感をもたらしている。中には、2021年にデューク大学でエンジニアリング・マネジメントの修士号を取得したインド国籍のシュレヤ・ミシュラ・レディ氏も含まれる。同氏は、採用候補先が手数料を負担することになると知り、計画を変更した。既存の報道では、この措置は2025年9月にトランプ大統領が発表した10万ドルの手数料とされていたが、審議中のDHS案では10万3265ドルと明記されている。Business Insiderは、米国にとどまるか、H-1B手続きを断念するかを検討している人々に取材してきた。