パランティア株、政府契約とAI需要で190ドル超え 上昇材料が集約

  • 政府契約とAIプラットフォーム需要が上昇を支え、パランティア株は190ドルを上回った。
  • パランティアの第2四半期売上高は前年同期比93%増の19億4000万ドルとなった。
  • 米陸軍は弾薬管理プラットフォーム向けにパランティアへ4810万ドルを発注した。

パランティア・テクノロジーズの株価は2026年9月23日、人工知能プラットフォームへの需要や政府契約、商用事業の成長を背景に、3カ月間で69%上昇し190ドルを上回った。同社の第2四半期売上高は前年同期比93%増の19億4000万ドルとなり、米国の商用部門における残存契約価値は124%増の62億4000万ドルに達した。米陸軍はパランティアに対し、9つの弾薬管理システムを単一のプラットフォームに統合する4810万ドルの契約を発注した。アレックス・カープ最高経営責任者(CEO)は、技術投資の可能性や地域技術センターについて、ポーランドのカロル・ナブロツキ大統領およびリトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領とも会談した。パランティアは、エヌビディア、ネビウス、メソッド・セキュリティ、富士通との協業を拡大しているほか、同社の技術はワシントン地域の3空港で米連邦航空局(FAA)のSMARTシステムを支えている。アナリストの見方は「中程度の買い」で一致し、平均目標株価は201.74ドルとなっている。ただし、株価のバリュエーションと高止まりする金利は、投資家にとってなおリスクである。

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