ネットリストの株価は、米国際貿易委員会（USITC）が9月23日、DRAMデバイスとそれを組み込んだ製品を巡り、マイクロン・テクノロジーなどがネットリストの特許を侵害した疑いについて、関税法337条に基づく調査337-TA-1523の開始を採決した後に上昇した。カリフォルニア州アーバインを拠点とするメモリ供給会社のネットリストは8月11日に申し立てを行い、8月25日に補足書面を提出した。対象企業として、マイクロン・テクノロジー、マイクロン・セミコンダクター・プロダクツ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、レノボ・グループ、レノボの米国子会社、スーパー・マイクロ・コンピューターを挙げている。ネットリストは、米国で対象製品の輸入や販売を制限できる限定的排除命令と排除・停止命令を求めている。今回の採決は、ネットリストの主張が正当かどうかを判断するものではない。USITCの首席行政法判事が担当事件を行政法判事に割り当て、同判事が証拠審理を監督して初期判断を下す。初期判断が最終決定となる前に、委員会全体が審査する必要がある。委員会は9月23日から45日以内に調査の完了目標日を設定する。何らかの措置が発動された場合、直ちに効力を持つが、60日間の期間を経て初めて恒久化する。この期間中、米通商代表部は政策上の理由から結論を覆すことができる。Benzinga Proによると、ネットリスト株は水曜日の公表時点で12.74％高の5.94ドルだった。