トランプ大統領は地方の有権者から依然として比較的高い支持を得ているが、AP-KFFの調査では、トランプ氏や他の共和党候補を強く支持してきた層で経済への不満が広がっていることが分かった。職務遂行全般を評価する割合は48％で、前回の同様の調査の56％から低下した。一方、経済運営を評価した割合は約4割にとどまった。約4分の3が、自らの地域の生活費を「まずまず」または「悪い」と評価し、多くが食料品やガソリン、医療費を賄えるかどうかに懸念を示した。地方の共和党支持者では、約45％がトランプ氏によって地元経済が改善したと答えたのに対し、国全体の経済が改善したと答えた割合は約6割に上った。調査ではまた、政権が進める地方医療関連の取り組みについて認知度が低いことや、一部の有権者が政党を乗り換えるのではなく、11月の選挙で投票を見送る可能性を示す兆候も明らかになった。