米国の独立系ATMで現金を引き出した際、銀行から返金されなかった手数料を支払った人は、ビザとマスターカードによる1億6750万ドルの和解案の一部を受け取れる可能性がある。訴訟「Burke v. Visa Inc.」では、取引が競合ネットワークを通じて処理される可能性がある場合に、ネットワーク規則が独立系ATM運営会社による低い手数料の設定を制限し、消費者の負担を増やしたと主張している。和解案の対象は、2007年10月24日から2026年8月14日までに行われた条件を満たす現金引き出しである。消費者は原則として、預金口座から現金を引き出すためにATMまたは暗証番号（PIN）デビットカードを利用し、銀行から全額返金されなかった追加手数料を支払っている必要がある。クレジットカード取引、キャッシング、プリペイドカード取引は対象外となる。ビザとマスターカードは不正行為を否定し、責任を認めない形で和解に合意した。請求期限は2027年2月10日で、コロンビア特別区連邦地裁は2月17日に最終的な公正性審理を開く。ビザは8877万5000ドル、マスターカードは7872万5000ドルを拠出する。承認された弁護士報酬、費用、税金、原告への謝礼を差し引いた後、適格な請求者が残額を比例配分で受け取る。個人への支払額はあらかじめ定められておらず、裁判所の承認と不服申し立ての解決が終わるまで支払いは始まらない。