超党派の米上院議員であるエリッサ・スロットキン氏とバーニー・モレノ氏は今週、2026年コネクテッドカー安全保障法案の上院全会一致での承認を目指している。同法案は、中国の車両接続技術や自動運転技術を巡る商務省の規制を法制化し、強化する内容である。上院では51人の議員が支持しており、下院の関連法案には100人超の共同提案者が名を連ねている。上院商業委員会は7月、法案を全会一致で可決しており、上院の記録では今週の立法日程に記載されている。ただ、共和党議員の異議により、全会一致の同意が阻止される可能性がある。今回の動きは、中国企業が米国人労働者を雇用するなら米国での自動車生産を受け入れるとしたドナルド・トランプ大統領の最近の発言と対照的である。ゼネラル・モーターズ、フォード、テスラ、トヨタ、フォルクスワーゲン、現代自動車、ステランティスなどの自動車メーカーを代表する6つの業界団体は、トランプ大統領に対し、中国車の販売、輸入、米国内生産を引き続き禁止するよう求めている。2025年に施行された既存の規則は、機密データ、スパイ活動、遠隔操作への懸念を理由に、中国の自動車メーカーが米国でコネクテッド乗用車を販売または生産することを事実上禁じている。法案は、行政当局による適用除外を制限する一方、厳格な国家安全保障基準を満たし、議会の審査を受けることを条件に、商務長官が原則として禁止される取引を承認できるようにする。ワシントンはまた、中国製電気自動車に100％を超える関税を課している。