英国は、気候変動と自然喪失に関連する安全保障リスクに対処するため、総額3億3100万ポンドの支援策を発表した。地球環境ファシリティーには政府開発援助（ODA）予算から3億3000万ポンドを拠出し、国連の気候安全保障メカニズムには100万ポンドを提供する。資金は、持続可能な農業と漁業、安全な水へのアクセス、エコシステムの保全、干ばつや洪水、砂漠化、森林破壊への強靱性向上を支援する。対象にはアマゾン地域やコンゴ盆地も含まれる。外相のエド・ミリバンド氏は、国連総会に合わせてEU、オーストラリア、ケニアの閣僚を招集し、気候変動によるショックはサプライチェーン、金融市場、移民の動きを通じて広がり、英国の家庭や企業に影響を及ぼし得ると主張した。英国政府は、この支援策が脆弱な地域社会を支え、気候関連の紛争や不安定化のリスクを抑え、COP31に向けた機運を高めるものだと説明した。政府はこれまでも、この取り組みを国家安全保障計画における気候安全保障の優先度向上に結びつけてきた。