豪州の季節調整済み失業率は、雇用が3万9500人増加したにもかかわらず、7月の4.5％から8月には4.6％へ上昇した。雇用者数の増加は、エコノミスト予想の2万人増のほぼ倍だった。労働参加率は66.9％から67.1％へ上昇し、労働市場に加わった、または仕事を探した人が増えたことを示した。フルタイム雇用は6300人減少し、労働時間は0.7％増加した。 今回の統計は、豪準備銀行（RBA）が9月28～29日に開く会合を前に発表される最後の主要経済指標となる。同会合では、政策当局者が今年4回目の利上げを検討し、キャッシュレートを4.35％から4.6％へ引き上げると予想されている。ミシェル・ブロック総裁は、失業率が5％に近づけば労働市場の逼迫が和らぎ、インフレ抑制に寄与するとの見方を示している。RBAは、失業率が2028年半ばまでに4.8％でピークに達すると予測している。一方、インフレ率は約5年にわたり、2～3％の目標レンジの中間点を上回っている。