ローゼン法律事務所は、2026年5月7日から7月8日まで（両日を含む）にラックスペース・テクノロジーの証券を購入した投資家に対し、証券集団訴訟で主任原告への選任を申し立てる期限が2026年9月28日であると改めて通知した。訴状では、ラックスペースが企業向けAIへの取り組みには、収益性の高いプライベートクラウド部門から相当な設備容量と資本を振り向ける必要があることを開示しなかったと主張している。また、顧客がハイパースケールのクラウドプラットフォームと直接契約するなか、パブリッククラウドの収入が減少していたと指摘している。さらに訴状は、ラックスペースがパブリッククラウドのインフラ再販事業の相当部分を縮小する可能性が高く、2026会計年度の収入に大きな影響を及ぼすと主張している。集団訴訟は提起されているが、集団としての認定はまだなく、主張も法廷で立証されていない。投資家は訴訟に参加するか、集団の非参加構成員として残ることができ、将来的な回収金の分配を受けるために主任原告を務める必要はない。