カルダノは、Plutusのメモリ上限を変更せず、最低プールコスト（minPoolCost）を170ADAから75ADAへ引き下げる単独のガバナンス提案を提出した。先行する一括措置とは異なり、この提案の承認に必要なのはDRep（委任代表者）と憲法委員会の支持であり、ステークプール運営者（SPO）の支持は必要ない。先行措置は9月1日に期限切れとなった。DRepの支持率は賛成基準の67％に対して68.6％に達し、委員会メンバー7人のうち5人が賛成した一方、SPOの支持率は、必要とされた集計対象ステークの51％に対して34.5％にとどまった。9月23日に確認したキャッシュ済みのDRepTalk集計では、新提案に賛成した集計対象DRepステークは11.7％、委員会メンバーの賛成は7人中2人、すなわち28.6％で、賛成基準は66.7％となっている。投票は10月11日のエポック661で終了する。提案された下限は手数料の引き下げを強制するものではない。運営者は75ADAを申告することも、170ADAの徴収を続けることも、より高い金額を維持することもできる。プールの固定費は、手数料率に基づく報酬配分の前、および残りの報酬がステークに応じて分配される前に、総報酬から差し引かれる。そのため、運営者が実際に徴収額を引き下げれば、小規模プールや委任者が恩恵を受ける可能性がある。経済的な効果はなお不透明だ。Input Output Researchの調査では、前回、最低額が2023年10月に340ADAから170ADAへ引き下げられた後も、340ADAが申告手数料として最も一般的だったことが分かった。提案者は、より低い下限を幅広い手数料改革に向けた暫定措置と位置付けているが、その成否は運営者の行動、今後の委任、プールの持続可能性に左右される。