ロシア中央銀行は、デジタルカストディ機関、仮想通貨取引プラットフォーム、デジタル権利情報システム運営者を対象とする市場参入手続きを定めた。対象企業は、ロシア政府への登録を終え、10月5日に施行される規則に基づき、それぞれの登録簿に登録しなければならない。今回の措置は、中央銀行が投資信託規則を改定したのに続く、インフラに焦点を当てた規制上の一歩となる。改定では、プロ投資家向けファンドによるデジタル通貨の価格に連動する決済指数の利用が認められたほか、個人向けファンドによる一部のトークン化資産、外国資産、暗号資産関連資産への限定的な投資も認められた。