欧州最大の経済規模を持つドイツの主要経済研究所は、2026年の成長率見通しを従来の0.6％から1.3％に、2027年を0.9％から1.1％にそれぞれ引き上げた。人口動態の変化で労働力人口が減少し、構造的な制約が潜在成長率を押し下げるため、2028年の成長率は0.4％に減速すると予想している。ドイツ経済は2025年末以降、回復基調にあるが、回復はなお緩やかで、第3四半期には一時的に減速した。ハレ経済研究所のオリバー・ホルテメラー氏は、景気が予想以上に底堅く推移したと指摘する一方、高いエネルギー価格と構造的な問題が回復の重しになっていると述べた。研究所はインフレ率について、2026年を2.8％、2027年を3.2％と予測し、2028年には2.0％へ低下するとみている。雇用は短期的にさらに減少する見通しで、失業率は2026年の6.4％から2027年に6.2％、2028年に5.8％へ低下すると予測している。景況感指標が改善する一方、実体経済を示す指標は弱含んでいる。見通しは、エッセンのRWI、ミュンヘンのIfo研究所、キールのIfW、ハレのIWH、ベルリンのDIWが共同でまとめたもので、火曜日のロイター報道を裏付けた。