欧州銀行監督機構（EBA）は欧州委員会に対し、仮想通貨の借り入れ・貸し付けに加え、規制対象企業が分散型金融（DeFi）の融資プロトコルにアクセスする経路を、欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）の対象に含めることを検討するよう求めた。EBAは、融資を仲介する暗号資産サービスプロバイダー（CASP）、顧客をDeFiプロトコルに誘導するCASP、こうしたサービスへのインターフェースを提供するCASPにMiCAを拡大する場合の費用対効果分析を推奨した。想定される措置には、適合性評価、レバレッジ上限、開示の強化、ステーブルコイン融資の制限、規制対象企業を通じてアクセスできるプロトコルの認証などが含まれる。当局はまた、第三国の複数発行体ステーブルコインに対する規則の強化、準備資産の預金要件の見直し、MiCAとEUの他の金融法の適用範囲の明確化、トークン発行体と暗号資産サービスプロバイダーによる報告の改善も求めた。MiCAのステーブルコイン関連規定は2024年6月に、その他の大半の規定は2024年12月に発効した。EBAによると、2026年9月1日時点で、MiCAに基づき発行された電子マネートークンは39件で、認可された資産参照トークンはなかった。今回の提言は欧州委員会による広範な見直しの一環であり、意見募集は2026年9月30日に締め切られる。見直しの結果、法改正につながる可能性がある。