中国最大の生命保険会社である中国人寿保険は、人工知能（AI）、半導体開発、関連する戦略産業に重点を置くファンドに数十億元を投じる。9月24日の発表によると、同社は関係先やその他の投資家と共同で、ハードテック分野を対象とする株式投資ファンドを設立する計画である。今回の最大45億元（約6億2000万ドル）の投資は、北京が外国製半導体技術への依存低下を進める中で実施される。中国人寿が技術自立分野に分類する部門への投資額は、2025年末までに5100億元を超えた。これには、2023年に設立された上海の集積回路ファンドへの118億元の出資も含まれる。同社は2026年1月、AI、集積回路、バイオ医薬品を対象とする総額50億5150万元のパートナーシップに40億元を拠出した。中国人寿資本が運用する同ファンドは、資金の少なくとも70％をAI応用分野に振り向けなければならず、特に自動運転や、ロボットなどの物理システムが現実世界を認識して相互作用することを可能にする「身体性知能」に重点を置く。中国人寿は2026年7月にも、チップ設計や関連サービスで高度な専門性を持つ企業を対象とする、8年期間の半導体株式投資パートナーシップに約50億元を拠出した。これらの投資ビークルは、インテリジェントチップ、AIインフラ、集積回路、バイオ医薬品を対象としており、中国人寿は経営権の取得を目指さず、少数持ち分を取得している。保険会社は、保険料を受け取ってから保険金を支払うまで数年を要するため、長期資金を運用できる。中国の不動産市場が回復し、債券利回りが低下する中、成長分野への投資の魅力が高まっている。北京も、技術開発に長期的に取り組む機関投資家に対し、忍耐強い資金の供給を促している。中国人寿が報告した2026年8月の収入は4343億元で、前年同月比81.5％増加した。純利益は1345億元で、同228％増となった。今回の投資は、米国と同盟国が中国向けの先端半導体製造装置や半導体への輸出規制を強化した後、国内で資金を幅広く動員する動きとも一致する。政府系の「大基金」ビークルはすでに、同分野に数千億元を投じている。8年というファンド期間は、競争力のあるプロセッサーや、それを生産するために必要な製造能力の開発に長い期間を要することを反映している。