ソフトバンクは、アジア太平洋地域の非金融企業による債券発行として最大級となる111億ドルを調達した。10月1日に完了する見通しの、OpenAIへの計300億ドルの投資における最終段階の100億ドルを賄う。発行額の内訳は、3つの償還期限に分けた100億ドルの米ドル建てシニア無担保債と、約10億ユーロのユーロ建て債による約11億4000万ドル。今回の取引により、ソフトバンクが年初来に債券と融資で調達した額は約370億ドルとなり、人工知能（AI）投資とブリッジファイナンスの返済に充てられる。最終トランシェの完了後、ソフトバンクのOpenAIへの累計投資額は約646億ドルに達し、推定持ち分は13％となる見通しだ。ソフトバンクはアーム・ホールディングスの大規模な持ち分も保有しているほか、過去にはエヌビディアの大規模な持ち分を保有し、その後売却した。同社の戦略は、アームを通じた半導体アーキテクチャへの投資と、ChatGPTを開発したOpenAIへの出資を結び付けている。発表後、ソフトバンク株は7％超急伸し、投資家が今回の資金調達を希薄化ではなく価値を高めるものと受け止めたことを示唆した。一方、ソフトバンクのポートフォリオがアーム・ホールディングスとOpenAIに集中していることは、引き続きリスクとなる。孫正義氏は2000年にアリババへ2000万ドルを投資し、ピーク時には1000億ドル超の価値に膨らませた一方、ウィーワークへの投資では数十億ドルの損失を出した。