SEC（証券取引委員会）のヘスター・ピアース委員は、規制当局に対し、顧客身元確認（KYC）とマネーロンダリング防止（AML）対応で収集する個人データを減らすため、ゼロ知識証明と属性ベースの資格証明を利用するよう促した。ピアース氏はニューヨークで開催されたSIFMAの2026年デジタル資産カンファレンスで9月23日に行った発言で、暗号技術による証明を使えば、基礎となる記録を開示せずに、年齢、国籍、適格投資家資格、制裁審査の状況といった事実を確認できると述べた。発言は自身の見解を示したものであり、既存のKYCやAMLの義務を変更するものではないと強調した。SECの仮想通貨タスクフォースは、Aztec Laboratorium Limitedとプライバシー保護型の本人確認技術について協議しているが、SECは同社の主張を受け入れたわけではなく、顧客識別に関する書類の代替として暗号技術による証明を承認したわけでもない。ピアース氏はまた、SECの5年間のイノベーション免除についても説明した。同免除により、条件を満たすトークン化証券は、許可型の自動マーケットメーカーを通じて取引できる。SIFMAは、上場証券のトークン化版が並行して存在すれば、投資家が混乱し、価格や流動性が分断される恐れがあると指摘した。一方、SECは暫定枠組みについて引き続きパブリックコメントを募集している。