インド証券取引委員会（SEBI）は、裁量型および非裁量型のポートフォリオ運用会社が顧客資金を、海外上場株式、上場債券、REIT、海外投資信託、ETF、インデックスファンド、外国国債に投資できるようにする新たなポートフォリオ運用規則を承認した。株式オプションのショートポジションも認める。新規則は2020年の枠組みに取って代わるもので、顧客の同意取得、外国為替管理法の順守、インド準備銀行（RBI）の自由送金制度（LRS）の上限順守を義務付ける。今回の見直しは、最新の報告書が4630億ドル規模とする業界を対象とする一方、既存記録では2026年5月時点の運用資産を42.61兆ルピー、約5.1兆ドルとしている。両数値は算定基準が不明確なため、そのまま記載する。SEBIはまた、裁量型運用会社が顧客の運用資産の最大10％を投資適格の未上場債券に配分することを認め、デリバティブのエクスポージャーを顧客の運用資産の1.25倍に引き上げ、上場前の証券への投資も可能にする。新設する投資信託専用のPMS区分では、最低投資額を5000万ルピーから2500万ルピーに半減し、対象企業の純資産要件を5000万ルピーから2000万ルピーに引き下げる。