カルダノ財団とFireblocksは2026年9月24日、Fireblocksが2027年3月までにカルダノ・ネイティブ・トークン（CNT）をネイティブ対応すると発表した。今回の統合により、Fireblocksを利用する取引所や銀行、フィンテック企業は、手作業や生の署名を用いた回避策に頼ることなく、同プラットフォームの既存のポリシー管理とセキュリティアーキテクチャの下でCNTのカストディ、送受信を行えるようになる。Fireblocksは世界で約16兆ドルのデジタル資産取引を保護し、数千の銀行やフィンテック企業、資産運用会社にサービスを提供している。同プラットフォームでは2021年8月からADAに対応していた一方、他のカルダノ系トークンには同等の機関投資家向けインフラがなかった。今回の導入では、CIP-26（カルダノ・トークン・レジストリ）とCIP-68（カルダノのオンチェーンメタデータ規格）に準拠する資産を対象とし、ネットワーク上で開発が進むステーブルコインやトークン化された現実資産も含まれる。機関投資家はさらに、秘密鍵の管理を複数の当事者に分散して単一の侵害点によるリスクを抑える、Fireblocksのマルチパーティ計算（MPC）も利用する。カルダノ財団は、統合の完了に向けてEmurgo、Pentad、Iagonが協力したと明らかにした。カルダノでは2026年5月のIagonとの統合により、すでにステーキングとガバナンスの機能を獲得していたが、Fireblocksとの合意はカストディと送金に対応するものとなる。2027年3月の開始予定により、技術認証とコンプライアンス審査に約6カ月を充てることができる。