英中銀、3.8%インフレで政策判断の難しさ強まる

  • サラ・ブリーデン氏は、MPCに対し、政策を長期間にわたって過度に引き締めた状態にしないよう警告した。
  • 2025年8月の英国のインフレ率は3.8%となり、英中銀の2%目標のほぼ2倍に達した。
  • インフレ圧力を受けて賃上げを求める予定の家計は約10%にとどまった。

イングランド銀行(英中銀)の金融安定担当副総裁サラ・ブリーデン氏は、英国のインフレ率が目標を大幅に上回る一方、過度に引き締め的な金利政策は産出と雇用を弱める恐れがあると警告した。2025年8月のインフレ率は3.8%に達し、英中銀は9月に4%近くまで上昇すると予測した。目標は2%である。英中銀とイプソスの調査では、インフレ期待の中央値は短期で3.2%、長期で3.7%となった。ブリーデン氏は、今回のインフレ局面を招いたのは食品、エネルギー、給与税を巡る外部ショックであり、食品価格に対する家計の敏感さはほぼ2倍に高まったと述べた。賃上げを求める予定の家計は約10%にとどまり、当面の賃金・物価スパイラルのリスクは抑えられている。労働市場の需給の緩みが、インフレの大幅な二次的影響を抑える可能性があるとし、現在の状況は2022年とは異なると説明した。2026年後半の決定時点で政策金利が3.75%となるなか、金融政策委員会(MPC)はインフレ抑制と、成長や雇用への不必要な打撃の回避との間で難しい均衡を迫られている。講演では、今回のインフレ局面は、積極的な金融引き締めを必要とする過熱経済というより、主に供給面の要因と外部要因によるものだと位置付けられた。

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