外交努力が続くなか、ロシア軍の攻撃によりウクライナ全土で少なくとも8人の民間人が死亡し、市場価格も停戦への期待が後退していることを示した。ハルキウ州の農場への攻撃では6人が死亡、8人が負傷し、キーウでは損壊した産科病院の駐車場で死亡した1人を含む2人が犠牲となった。ウクライナ空軍によると、攻撃にはドローン282機のほか、極超音速ミサイルと弾道ミサイル、その他の兵器が使われた。ロシア国防省は、ウクライナの防衛関連施設、物流・通信拠点、軍事利用船舶、さらにチョルノモルスクへ燃料と潤滑油を運んでいた黒海のタンカーを攻撃したと発表した。ロシア南部クラスノダール地方では、落下したドローンの残骸によって工業施設で火災が発生したが、負傷者は報告されていない。ポーランドは領空を守るため航空機を展開し、チェコの戦闘機2機が支援に加わった。また、Starlink地上局の火災は意図的な破壊工作だったと表明した。ポーランドのクリシュトフ・ガフコフスキ副首相はこれをハイブリッド戦争と呼んだが、モスクワはこうした攻撃への関与を否定した。戦闘が5年目に入るなか、国連安全保障理事会と総会では決議案の可能性を巡る議論が続いた。ロシアの拒否権が合意形成の大きな障害となっている。市場価格では、2026年12月31日までに停戦合意に至る確率は22.5％とされ、前日の24％から低下した。2026年10月31日を期限とするサブマーケットでは、確率は8.5％だった。こうした動きに先立ち、米国はニューヨークで開かれた国連総会に合わせ、ロシアとウクライナの当局者とそれぞれ会談した。また、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領には、マイアミで次回開催される20カ国・地域（G20）首脳会議への招待が届いた。欧州復興開発銀行は、エネルギーと小麦の価格上昇などを一因として、発展途上国の成長が鈍化していると明らかにした。ドイツとトルコは、黒海航行の安全確保と、停戦および恒久的な平和に向けた取り組みの再開を呼びかけた。今後の国連会合、ウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の発言、ロシアの軍事・外交活動の変化が注視されるとみられる。