米エネルギー省は、人工知能（AI）による電力需要の急増を受け、老朽化した米国の送電網の供給能力と効率を高める26州31件のプロジェクトに、約20億ドルを拠出すると発表する予定である。プロジェクトでは、1600万世帯への電力供給に相当する23ギガワット超の供給能力を追加するとともに、信頼性を高め、約1億人の米国民の電気料金を引き下げる見込みである。センサーなどの機器を導入して気象をリアルタイムで監視し、より安全な送電を支援するほか、混雑または過負荷となった経路から電力を迂回させる。データセンターの稼働開始が新たな発電所の建設を上回るペースで進み、国内各地で電気料金がインフレ率を上回って上昇するなか、新たな施設への反対も強まっている。助成金は、当時のバイデン大統領の下で成立した超党派インフラ法を財源とし、受給者からの33億5000万ドルの拠出が組み合わされる。トランプ大統領の政権は別途、国内のエネルギー生産拡大とデータセンターの送電網接続の迅速化を推進している。一方、批判派は、新たな発電所や送電網プロジェクトの方が多くの収益を生み得るため、電力会社には効率改善に取り組むインセンティブが限られていると指摘している。