ユニパーの労働者代表は、国有電力会社を戦略投資家に売却することに反対し、新規株式公開（IPO）なら会社を一体のまま維持できると主張している。労使協議会議長のマルティン・ガイルホルン氏は、投資家向け説明会でユニパー株への関心が示され、IPO需要を探る初期の面談も順調だったと述べた。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。ベルリンが、2022年の欧州エネルギー危機の際に135億ユーロ（154億ドル）を投じてユニパーを救済した後、二つの選択肢を並行して進める売却手続きのさなかに、労働者側の立場が示された。ユニパーの監査役会では労働者代表が議席の半数を占めており、戦略投資家が企業グループを分割し、雇用を削減して拠点を閉鎖する可能性を懸念している。チェコの富豪ダニエル・クレティンスキー氏が所有するEPHと、カナダのCPPIBおよびブルックフィールドによる共同提案は、9月21日の期限までに提出された拘束力のない買収提案に含まれる。ベルリンはユニパー株の99.12％を保有しており、最大74.12％を売却し、25％プラス1株の拒否権持分を維持する計画である。