学生ローンの借り手2人は、集団免除によって取り消された連邦学生ローンが、信用報告書に未返済として誤って記載され続けているとして、米教育省を相手取り集団訴訟の承認を求める訴えを起こした。訴訟は木曜日、コロンビア特別区連邦地裁に提起された。原告側は、公正信用報告法に基づく損害賠償を求め、同省がEquifax、Experian、TransUnionに残高情報を提供し続けたと主張している。略奪的学生ローン融資に関するプロジェクト（PPSL）は、免除された債務46億ドルが30万人超についてなお信用情報に記載されていると推計している。同省は2022年4月から2025年1月にかけて、広範な詐欺や不正行為があったと認定した学校に関連するローンについて、借り手150万人超、総額234億ドルを対象とする集団免除を最終決定したと発表した。原告のマンディ・ウッズ氏については、Ashford Universityのローンが自動免除の対象となったにもかかわらず、2026年8月の信用報告書に7万1901ドルの残高が記載されていた。ホルヘ・コルテス氏についても、ITT Technical Instituteのローンが2022年8月の免除対象に含まれていたにもかかわらず、信用報告書には2万1586ドルの残高が記載されていた。