ビットワイズが聞き取り調査した15の大手機関のうち、2025年第4四半期から2026年第2四半期にかけて市場が約50％下落した局面で、仮想通貨への配分を減らした機関はなかった。複数の機関はエクスポージャーを増やした。資産運用会社が初めてまとめた「機関投資家の仮想通貨採用報告書」は、最高投資責任者（CIO）のマット・ホーガン氏と調査責任者のライアン・ラスムセン氏が執筆した。仮想通貨を保有する回答者は全員ビットコインを保有しており、通常は最初に保有し、最大かつ最も長期保有するポジションだった。投資可能資産に占める配分は0.5％から13％で、大半は1％から2％の範囲だった。 機関投資家はビットコインを、価値の保存手段や法定通貨の価値希薄化に対するヘッジとして、金と並べて捉える傾向を強めている。時価総額に応じて配分する機関では、仮想通貨エクスポージャーの約80％をビットコインが占めた。イーサリアムとソラナは一般に、より小さなポジションで保有され、投資期間も短く、売却条件が設定されていた。大半の機関は現物ETFを利用しているか、利用を計画している。複数の機関は、流動性の低い私募投資からETFまたは直接保有へと移行していた。ビットワイズによると、機関投資家が現在直面する障壁は、カストディ、ガバナンスの手続き、資産分類、キャリアリスクが中心となっている。一方で、聞き取り対象が15機関と少数であること、同社が同じ投資家層に商品を販売していることにも注意を促した。