米司法省は、デジタルサービス法（DSA）に基づく欧州委員会の1億2000万ユーロ制裁をXが不服として争う訴訟への参加を申請した。これにより、Xの規則順守を巡る争いは、EUの規制権限の及ぶ範囲を巡る対立へと広がっている。欧州委員会は2025年12月、Xの有料の青いチェックマークについて、アカウント保有者を実質的に確認していないため利用者を欺いていると説明し、広告の透明性や研究者による公開データへのアクセスも問題視した。米司法次官補のブレット・A・シュメイト氏は、欧州委員会が米国企業に対して権限を不適切に拡大しようとしたと述べた。米司法省はEU一般裁判所に対し、域外管轄権が国際法に沿って一貫して適用され、米国に本社を置くデジタルサービスが不利益を受けないことを確実にする点で、米国には利害関係があると伝えた。マスク氏は制裁を批判し、EUの廃止を要求したほか、欧州委員会のX広告アカウントを削除したとも報じられている。JD・バンス副大統領やクリストファー・ランドー国務副長官を含む米政府高官も、EUの執行を批判している。欧州委員会は、米国企業を標的にしているとの批判を退け、規則はEUのデジタル基準と民主主義上の基準を守るものだと説明している。