日本の10年国債利回りは約3.1％に上昇し、1996年以来の高水準となった。インフレ抑制に向けて米連邦準備制度が追加利上げに動くとの観測から、米国債利回りが上昇したことが背景にある。この動きは、日銀が政策金利を1％から1.25％に引き上げた後に広がった国債売りを一段と進めた。10年債利回りは先に3.5ベーシスポイント上昇して3.110％となったほか、2年債利回りは2ベーシスポイント上昇して1.920％、40年債利回りは5.5ベーシスポイント上昇して4.255％となった。20年債と30年債の利回りは、それ以前にそれぞれ3.9％、4.13％まで上昇していた。市場では原油価格の高止まりに加え、米国とイランが段階的な合意を検討しているとの報道も材料視された。米財務省による国債買い戻しでは、20年債と30年債を40億7800万ドル購入したのに対し、応札額は104億6780万ドルに上り、需要は予想を下回った。元日銀審議委員の桜井真氏は、日銀が約3カ月に1回のペースで利上げし、来年6月ごろまでに政策金利が2％に達する可能性があると述べた。日本の金利上昇は、円を調達通貨とするキャリートレードの魅力を低下させ、国内機関投資家がより多くの資本を国内にとどめる動きにつながる可能性がある。ただ、無秩序なポジション解消や海外資産の大規模な清算を示す明確な証拠はなかった。仮想通貨市場にとっては、米国の借り入れコストの上昇が引き続き、より目立つ圧力要因となった。