アルゼンチンの経済活動は7月、前年同月比1.4％減となった。政府の国家統計機関が発表した。ロイターが調査したアナリスト予想の1.8％増を大きく下回り、6月の前年同月比2.7％増からも反転した。EMAE（月次経済活動推計）が追跡する15業種のうち8業種が減少した。卸売・小売・修理は5.1％減、製造業は4.6％減となり、減少幅が大きかった。7業種は増加し、漁業は425.5％増、マイニング・採石業は8.4％増となった。ハビエル・ミレイ政権はインフレ抑制に向けて公共支出を削減する一方、2027年の大統領選を前に、工業、消費、建設の活動回復を目指している。