米証券取引委員会（SEC）は9月17日、5年間の「イノベーション免除」を導入し、条件を満たすオンチェーン取引プラットフォームが、一定の条件下で米国上場株の一部をトークン化して取引できる暫定的な道を開いた。参加プラットフォームはライセンスを取得し、パブリックブロックチェーン上で監査済みのスマートコントラクトを使用しなければならない。また、トークン化された株式には、基礎となる株式と同じ権利と利益を付与する必要があり、基礎株の取引が停止された場合は取引を停止しなければならない。この枠組みにより、条件を満たす取引プラットフォームは取引所登録なしで運営できるほか、自動マーケットメーカー（AMM）のプールにトークン化株を供給する一部の流動性提供者は、ディーラー登録を回避できる。一方、分散型金融（DeFi）プロトコルや、合成的なエクスポージャーのみを提供する商品は対象外となる。ニューヨーク州の元知事でOKX取締役でもあるアンドリュー・クオモ氏は、トークン化が米国の規制・立法プロセスを上回るペースで進んでおり、規制の明確化が投資、人材、金融インフラの移動に影響すると述べた。この枠組みは、トークン化によって証券の法的地位は変わらず、形態が変わるだけだとしたSECと米商品先物取引委員会（CFTC）の1月の共同声明に続くものだ。セキュリタイズの株価は15％超上昇して16.53ドルとなり、5取引日で77％、1カ月間で158％上昇した。同社のトークン化事業が今回の規制動向の恩恵を受けた。免除措置はトークン化プラットフォームの障害を取り除くが、持続的な需要や収益性を保証するものではなく、デジタル資産に関するより広範な法整備もなお不透明である。