ブリッシュ、エクイニティ、アルパカ、エイペックス・フィンテック・ソリューションズ、ドライブウェルスは、発行体主導トークン連合を結成した。同連合は、トークン化証券に関する技術、決済、カストディ、ブロックチェーンネットワークと既存の市場インフラとの接続について共通基準を策定する。発行体主導のモデルでは、オンチェーンの株式トークンを企業の公式株主名簿に接続し、議決権や配当など株主の権利を維持する。今回の取り組みは、米SECが米国上場株の限定的なオンチェーン取引を認めたことを受けたものである。また、ブリッシュが2026年5月5日に発表した、エクイニティを42億ドルで買収する最終契約に基づくものでもある。エクイニティは、約3000社の発行体顧客、2000万人超の認証済み株主、年間約5000億ドルの決済処理実績を有し、発行体との関係は平均18年に及ぶ。買収条件に基づき、ブリッシュは18.5億ドルの債務を引き受け、1株38.48ドルで評価した約23.5億ドル相当の譲渡制限付きブリッシュ株を発行する。ブリッシュはティッカーBLSHで自社のジブラルタル取引所に上場しており、概念実証として自社株をトークン化している。統合後の会社は、2026年の調整後売上高が約13億ドル、設備投資を差し引いた調整後EBITDAが5億ドルを超え、2029年までの年間売上高成長率が6％から8％になると見込んでいる。取引の完了は、米国と英国での規制当局の承認を条件に、2027年1月となる見通しである。