豪州の住宅市場低迷は、住宅の売買に依存する幅広い業種に打撃を与えている。主な要因は価格の急落ではなく、取引量の減少である。住宅価格は3月のピークから4％未満の下落にとどまり、前年水準を上回っている一方、住宅取引量は前年同月比で6月以降15％減少した。ロイターの分析によると、取引量の減少により、不動産関連業者から月間3億5500万豪ドル〜7億1000万豪ドル（2億5300万ドル〜5億500万ドル）の支出が失われている。Cotalityのデータでは、取引量は5年平均を10.5％下回っており、年間支出は28億豪ドル〜56億豪ドル減少する可能性がある。金利上昇、不動産税制上の優遇措置縮小、新たなマネーロンダリング対策のコンプライアンス要件も圧力を強めている。企業は営業時間の短縮や在庫削減、店舗閉鎖、合併の検討に動いており、企業収益や業界団体の会員数も減少している。