トランプ大統領の復権後、米移民・関税執行局（ICE）には750億ドル超が配分された。しかし、米会計検査院（GAO）によると、ICEは6件の収容関連事業に数十億ドルを投じたものの、長期的な費用を評価するために必要な分析を実施していなかった。ICEは約10億7000万ドルで倉庫11棟を購入し、現在は7棟を売却する計画である。これにより、回収不能となる購入費約770万ドルが発生するほか、光熱費や警備費として推定1280万ドルの支払いも続く。従来の会計では、倉庫関連の回収不能費用全体を2000万ドルと見積もっていた。ICEはまた、フォート・ブリスで不要な食事に710万ドルを支出し、国防総省は収容基準を満たさなかったグアンタナモ湾の未使用テントに285万ドルを費やした。収容者数は2025年1月から2026年7月にかけて1日当たり71％増加した。ICEには2025年の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」を通じて450億ドル、2026年6月には「セキュア・アメリカ法」を通じて310億ドル超が配分された。GAOは包括的な戦略計画の策定を勧告したが、ICEは2027年8月31日までの完成を見込んでおり、GAOはこの日程ではさらなる浪費を許す可能性があると指摘した。