マイケル・セイラー氏は9月22日、ビットコイン・ポリシー・インスティテュート主催の「フリーダム・テックDC」サミットでの対談で、米商品先物取引委員会（CFTC）、米証券取引委員会（SEC）、財務省、ホワイトハウスに対し、制限的な法制ではなくデジタル権利章典を採択するよう促した。デジタルトークン、通貨、コモディティ、証券を明確に定義するとともに、自己保管、銀行によるビットコインのカストディ、競争的な信用市場を保護するよう求めた。セイラー氏は、規制上の障壁がなくなれば、銀行は1年以内に1000億ドルのビットコイン担保融資を生み出せると述べ、障害としてバーゼル規制の1250％のリスクウエートを挙げた。また、IBITやFBTCなどの上場投資信託（ETF）を除くと、ビットコインの1.6兆ドルの価値の大半は銀行システムの外にあると推計した。さらに、AI主導の自律型エージェントが決済、保険、信用にアクセスするにはデジタル資産が必要だと主張し、アップル、グーグル、メタなどの企業にステーブルコインの発行を認める案を示した。発言は、米上院が「クラリティ法案」を否決し、ビットコインが8万6000ドル超を回復した後に行われた。