トランプ政権は、1ガロン当たり6.50ドル近くまで上昇した国内の軽油価格を抑えるため、緊急措置を検討している。連邦燃料税の一時停止や、免税の赤色着色された非道路用軽油を公道で一時的に使用できるようにする案などが含まれる。収穫の最盛期に軽油価格が過去最高水準に達したことを受け、ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は州内に非常事態を宣言した。アラバマ州とネブラスカ州の知事も同様の宣言を出した。協議は流動的で、連邦政府が直ちに行動に移る情勢とはみられていない。今回の検討は、トランプ大統領が外国向け燃料輸送の制限を支持した後にエネルギー市場が不安定化したことを受けたものだ。この措置には、米国の留出油に依存する欧州の同盟国や業界団体が反対している。石油業界の幹部は輸出規制より一時的な減税を支持しているが、議会のスケジュールや、停滞しているバイオ燃料義務の変更が対応を複雑にしている。米エネルギー情報局（EIA）のデータによると、留出油在庫は9月18日までの週に40万バレル減少し、5年平均を約12％下回る水準にとどまった。