ビザの「Money Travels 2026」調査によると、銀行並みの詐欺対策と預金保険が仮に付与された場合、米国でステーブルコインを利用する意向は36％から56％に上昇した。既存の金融サービス提供会社を通じてステーブルコインが提供される場合は、関心を示す割合が45％に達した。調査結果は、決済速度やコスト、資金移動の容易さよりも、消費者の信頼と保護が主流採用に大きく影響する可能性を示している。米国では、45％がより強固な詐欺対策と引き換えに24時間の送金遅延を受け入れると回答した。ビザによると、調査対象となった米国人の36％が国際送金詐欺に遭遇した経験があり、44％がディープフェイクを含むAIを悪用した詐欺を懸念していた。調査で示された保護機能は仮想のものであり、ステーブルコインはドルに連動しているだけでFDIC（米連邦預金保険公社）の預金保険が自動的に適用されるわけではない。米国調査はモーニング・コンサルトが成人2192人を対象に実施し、ビザは世界20市場で4万5000人超を調査した。