トランプ大統領がニューヨークで高市早苗首相と会談した際、円安への懸念を示したと、片山さつき財務相が明らかにした。高市首相は、割安な円は問題だとトランプ氏に伝えたという。片山氏は、7月31日の協調介入後、過度な変動や無秩序な通貨変動に対応するという両国の決意を改めて確認するやり取りだったと説明した。片山氏の発言を受け、円は1ドル＝158円60銭から158円近辺まで上昇した。円相場は、米国の力強い経済指標や米連邦準備制度のタカ派姿勢、米国債利回りの上昇に圧迫されている。一方、米国・イスラエルによる対イラン戦争を背景に、日本のエネルギー輸入コストは円安で押し上げられている。片山氏は、外国為替などの問題について、ベッセント財務長官と緊密な連絡を続けると述べた。