SEC（米証券取引委員会）は、ユーザーが1度本人確認を済ませれば、オンチェーン上のトークン化証券にアクセスできるようKYC（顧客身元確認）要件の改定を準備しているもようだ。今回の変更は、取引プラットフォームとトークン化プラットフォーム間で重複する確認をなくし、コンポーザビリティと相互運用性を高めることを目的としている。ゼロ知識証明を基盤とする本人確認システムにより、ユーザーは複数の取引プラットフォームに大口注文を分割して発注できる一方、統一されたオンチェーンの本人確認基準を通じてコンプライアンスを維持できるという。ロールアップ創設者のAndy氏は以前、情報源から得た情報だと説明しており、SECは報じられた変更を公式には確認していない。