香港に拠点を置くエスケル・グループと関係のあるベトナムの衣料品メーカー3社は、米政府が2024年11月に中国・新疆地域の強制労働プログラムとの関係が疑われるとしてエスケルを制裁対象にした後、少なくとも500万ドル相当の綿製品を米国に輸出していた。エスケルは疑惑を否定している。対象企業はAn Loi Apparel、Tessellation Binh Duong、Tessellation Hoa Binhの3社。いずれも2022年10月まで、Esquel Garment Manufacturing Vietnamの名称の一部を使っていたが、その後ブランド名を変更した。企業登記によると、エスケルが2021年から2022年にかけて最高経営責任者（CEO）に指名していたエドガー・タン氏が、3社すべてで所有者の代理人を務めていた。また、名称変更の前後を通じて、同じ3つのオフショア企業が3社を所有していた。元米通商代表部（USTR）次席代表補のジョシュア・ケーガン氏は、こうしたつながりがあれば、税関当局が3社をエスケルの事業網内で活動しているとみなすには十分である可能性が高いと述べた。ロイターは、3社が米国向けに輸出した製品に、エスケルまたは新疆で生産された綿が含まれていたかどうかを確認できなかった。新疆では世界の綿の約20％が生産されている。出荷データによると、エスケルは数年間にわたりベトナムの3社にとって最大の供給元であり、2024年11月から2026年6月までに中国から輸出した綿製品3400万ドル相当の約70％を3社に送っていた。無印良品とロッド＆ガンは3社から調達していたことを認めたが、エスケルとの関係は把握していなかったと説明した。調査結果は、法執行の限界も浮き彫りにしている。米国税関・国境警備局（CBP）は、2024年11月から2026年6月までにベトナムから米国へ輸出された衣料品280億ドル相当のうち、ウイグル強制労働防止法に基づき約260万ドル相当を留め置いたが、その後、留め置き品の半分超が通関を認められた。