インドネシアルピアは金曜日、対米ドルで最大0.3％下落し、1ドル＝1万7935ルピアとなった。5月中旬以来最大の週間下落に向かい、年初来の下落率は7％に達した。米国債利回りの上昇やドル高、米連邦準備制度がより長期間にわたり高金利を維持するとの見方が通貨の重しとなった。インドネシア銀行は、5月から6月にかけて累計100ベーシスポイント利上げした後、政策金利を5.75％に据え置いた。ルピアを支えるため、外国為替介入を含む市場ベースの措置に頼る方針も示した。MUFGの為替ストラテジスト、ロイド・チャン氏は、来年の資金調達計画を巡るインドネシア銀行と財務省の連携により、国内債券市場への圧力は和らぐ可能性があるものの、外部ショックが長期化した場合の防御効果は限定的になると指摘した。世界情勢がさらに悪化すれば、ルピアにより大きな調整が委ねられ、金融引き締めを維持する圧力が強まる可能性がある。今年、同通貨は原油輸入国であるアジアの新興国通貨の中で最も軟調となっている。燃料補助金や原油価格の高止まりも、インドネシアの財政状況への懸念を高めている。その他のアジア地域の通貨と株式はまちまちで、投資家は人工知能（AI）、貿易、台湾を巡る進展が見られないままの米中首脳会談も注視した。