東芝と他25社、金融機関、地方自治体は、日本ブロックチェーン協会のプログラムに参加し、日本オープンチェーン上で開発中の信託型円建てステーブルコイン「EJPY」の潜在的な用途を検証する。9月に始まり2027年2月まで続くこのプログラムでは、国内外の決済、送金、企業間決済、デジタル資産取引、Web3サービス、地域決済のユースケースを検討する。参加者には、テスト用EJPYトークンやウォレット、規制・市場情報、相談対応、技術試験向けの日本オープンチェーンへのアクセスが提供される。今回の取り組みへの参加は、ステーブルコインサービスの発行、取り扱い、商用展開を義務付けるものではない。日本で規制下のステーブルコイン利用が拡大するなか、EJPYは準備が進められている。JPYC、USDC、USDTを用いた決済実証や、日本の大手銀行によるステーブルコイン計画も進行している。