米共和党の上院議員は来週、11月3日の中間選挙を前に、電気料金や生活費全般の高騰に対応する姿勢を示すため、Ratepayer Protection Act（料金支払者保護法案）の採決に臨む。法案は州の公益事業規制当局に対し、データセンターなど大量の電力を消費する利用者向けに整備する電力インフラの追加費用を、利用者が負担すべきか検討するよう求める内容である。下院では民主党議員206人の賛成を含め、417対3で可決されたが、上院の民主党議員は全会一致での採決を目指す共和党の動きを阻止し、遵守が任意にとどまるため不十分だと主張している。民主党は代わりに、データセンターに関連する送電網増強費用の全額負担を義務付けるGRID Savings Actを支持している。採決を巡っては、インフレやトランプ大統領のイランとの戦争、低迷する支持率を背景に、共和党への政治的圧力が強まっている。オハイオ州で元上院議員のシェロッド・ブラウン氏に後れを取っているジョン・ヒューステッド上院議員は、上院が法案を審議するよう働きかけた。共和党が議会の支配権維持を目指すなか、他の共和党候補もイラン戦争や移民取り締まりを巡り、トランプ大統領と距離を置こうとしている。