9月5日のXRPL Standardsで、台帳に既存のCredentialsとPermissioned Domainsの仕組みをネイティブ流動性プールに拡張する、許可制の自動マーケットメーカー（AMM）が提案された。この構想は現時点でXLS Ideaにとどまり、改定案として承認されておらず、XRP Ledger上でも稼働していない。今回の提案は、XRPLの機関投資家向け分散型金融（DeFi）インフラが抱える課題に対応するものだ。XRPLのPermissioned DEX（分散型取引所）は、承認済みの資格情報を持つウォレットに板取引を限定できる一方、公式文書によると、許可制取引ではAMMを利用できず、既存のAMMへのアクセスも現時点ではPermissioned Domainを通じて制限できない。提案された設計では、各プールにDomainIDを付与し、流動性の提供者、ガバナンスへの参加者、スワップを行える利用者を制御できる可能性がある。一方で、資格情報の有効期限が切れた場合には、流動性提供者が資産を引き出せるようにする。これにより、Permissioned DEX、Single Asset Vaults、融資、AMMに共通のコンプライアンス枠組みを拡張できる可能性がある。この取り組みは、Coinpaperが報じたXRPLのPermissioned DEXとより広範な機関投資家向けインフラ、ならびにRippleが示した、許可制取引を融資やトークン化と並べるロードマップに続くものだ。Coinpaperは最近、許可制ドメイン、資格情報、ボールト、融資を組み合わせ、コンプライアンスに対応した機関投資家向け融資を構築する動きについても報じている。