国際刑事裁判所（ICC）は、機関全体を対象とする新たな米制裁の可能性から業務を守るため、対策を講じている。ナズハット・シャミーム・カーン副検察官がフィナンシャル・タイムズに明らかにした。裁判所は、オフィスソフトをマイクロソフト製品からドイツの「openDesk」に移行し、銀行取引や健康保険、給与支払いへの影響を抑える措置を整えた。職員に数カ月分の給与を前払いする対応も取ったという。カーン氏によると、当局は追加制裁のうわさを聞いているものの、正式な通知は受けておらず、準備は現在も進行中である。 今回報じられた脅威は、ICCの職員13人（18人いる判事のうち9人を含む）に対する米制裁に続くものだ。制裁により、一部職員は米国のクレジットカードなどのサービスを利用できなくなっている。ドナルド・トランプ大統領は国連総会での演説で、ICCへの批判を改めて示し、加盟国に脱退を促した。緊張が高まった背景には、ICCが2024年、ガザでの戦争犯罪容疑を巡り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と元国防相のヨアブ・ガラント氏に逮捕状を発行したことがある。米国とイスラエルはICC加盟国ではないが、同裁判所はこの事件について、パレスチナの加盟に基づき管轄権を行使している。