米国と中国は、貿易紛争や将来関税の対象から一部品目を除外することで合意したと、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表が明らかにした。合意には米国産の農産物や医療機器、中国の消費財など一部の非機微品目が含まれ、トランプ政権は数週間にわたる交渉を経て、月曜日に詳細を公表する予定である。今回の協議では、ライセンスが必要な米国製の高性能半導体の一部は対象外となった。グリア氏は、これらの半導体が人工知能（AI）分野における米国の技術的リーダーシップの中核だと説明した。発表に先立ち、ドナルド・トランプ大統領は中国の習近平国家主席とホワイトハウスで会談し、ベッセント財務長官と中国の何立峰副首相は、相互関税が100％を超える貿易戦争を停止していた休戦を1月10日まで延長することで合意した。中国は米国産大豆を年間2500万トン購入する約束の達成に向けて進んでおり、9月10日時点で約1000万トンが確認されている。一方、米国産のその他の農産物を年間170億ドル購入するとの約束については、なお不透明である。