SECのHester Peirce委員は、KYC情報の大量収集・保管の廃止を求めている。中央集権型のマネーロンダリング防止データベースは、ハッキングや情報漏えい、フィッシング、仮想通貨保有者への物理的攻撃の標的を生むと警告した。Peirce氏は、ユーザーが基礎となる個人情報を開示したり、繰り返し保管したりせずに、規制上の要件を満たしていることを証明できるゼロ知識証明と再利用可能なデジタル認証情報を提唱している。この提案の背景には、顧客確認のために収集された本人確認書類などのデータを巡る、コインベースとRevolutでの情報漏えいがある。コインベースは6万9461人の顧客が影響を受けたと明らかにした。一方、Revolutは、本人確認情報と連絡先情報、パスポートや運転免許証の写しに加え、一部の顧客については本人確認用の自撮り写真、口座明細、取引履歴も流出したと公表した。GENIUS Actとその実施規則案が、認可を受けた決済ステーブルコイン発行者に顧客身元確認プログラムの整備と本人特定情報の保管を義務付ける中、議論は激しさを増している。規制当局は、最終規則でデジタルIDシステムや検証可能な認証情報を認めるべきかどうかを問うており、重複したデータ収集がどの程度残るかは不明のままである。